相続税の節税 保険を利用する

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相続税の対策で保険を利用する

相続は、人によってはかなりの資産を受け継ぐことになります。しかし、すべての資産が相続人の手元に渡るわけではなく、ある程度の割合は、相続税として差し引かれてしまうのです。
もちろん、税金を納めることは国民の義務ではありますが、相続人の立場から考えると、できるだけ多くの資産を手に入れたいと思うものです。
そこで効果的な節税対策として、よく用いられるのが保険です。
保険は、保険料を積み立てていくものですから、その分は全損金扱いになり、所得税の課税対象となる収入を減らすことができます。また、保険料を支払った分、相続の対象となる資産は減り、相続税も減らすことが出来ます。
そして、相続税には基礎控除額という非課税となる基準があるのですが、人によっては資産を減らすことでその範囲に入り、相続税から解放される可能性だってあるのです。
保険に入れば、加入者が死亡時に保険金が入り、やはり相続税の対象となりますが、現金資産として遺されていた場合と、死亡保険金として遺されていた場合とを比べると、死亡保険金で手に入れるほうが相続税の額は減るのでその意味でも節税になります。

 

ただ、節税をして納税額が減っても、保険料の負担が重すぎるならば、加入する意味はなくなってしまいます。
子どもや孫のために資金を残したいと思うは愛情ではありますが、それで老後の暮らしが立ちゆかなくなるというのでは本末転倒です。不自由ない老後には1億以上あれば良いと言われていますので、貯金や不動産、年金などをすべて合計して余裕があるようでしたら、保険への加入を考えてもよいでしょう。
それに、どのような保険を契約して、誰か加入し誰が受取人になっているのかという関係性によってどのような税金が課せられるのかということも変わってきます。
本当に保険で相続税対策が出来るのかという計算は単純に死亡保険金の額ではなく契約をよく検討していくことです。複雑な計算は苦手というならば、フィナンシャルプランナーなど専門家の知恵を借りましょう。