相続税の節税 相続と贈与の違いは?

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相続と贈与の違いは?

相続と贈与の違いをご存知ですか?その違いをよく知らない人に簡単に説明します。

 

誰かが亡くなり、その人の金銭や権利などの財産を受け継ぐことを相続と言い、その財産は相続税の対象となります。一方、贈与は亡くなる前に財産を譲り渡すことを言い、贈与税の対象となります。

 

どちらも個人の財産を他者に譲渡するという点では同じですが、贈与税は相続税と比べて税率が高いことが特徴です。それは贈与税が相続税を補完する税金であるからです。

 

 

例えば、親が子供に財産を残す場合、親が生きているうちに子供に財産を譲り渡すと、親が死亡した際の財産が無くなってしまい、相続税を払わなくてよいことになってしまいます。

 

そこで生きているうちに財産を譲渡した場合、相続する時よりも高い税率を課すことで課税の公平を保ち、相続税から逃れることを防ぐ仕組みとなっているのです。

 

仮に、1000万円の財産を相続した場合、相続税の税率は10%ですので税額は100万円です。しかし、贈与税の場合は、税率が40%で控除額が125万円ですので税額275万円となり、両者の金額は175万円も違いがあります。

 

それが3000万円であれば、贈与では1250万円であり、相続の400万円と比べて850万円も多く税金が課されます。つまり、贈与の金額が高くなればなるほど払う税金も増えてしまいます。

 

また、相続税を計算する際に使用される基礎控除額(3000万に相続人の数に応じて600万ずつ加算)と贈与税を計算する際に使用される基礎控除額(110万)にも違いがあり、さらに相続税には税額控除もありますので、贈与をすると実際に納付する金額が何倍にも膨れ上がることになります。

 

しかし、相続時精算課税制度であったり、一定の要件が付きますが住宅取得用あるいは教育用、結婚子育て用の資金であれば、贈与であっても税金が掛からないケースもあります。

 

うまく制度を利用すれば相続、贈与のどちらであっても税金が掛かりませんので、両者の違いはほとんどありません。

 

相続税とは

 

相続税とは、人が亡くなった時に移転する財産にかかる税金で、富の再分配の概念に基づいています。富の再分配とは、豊かな人から貧しい人へ財産を一部移転することで、貧富の差が固定して経済の活力がなくなるのを防ごうという考え方です。また、遺産を不労所得の一種と考えれば、所得税としての性格も持っています。中国やロシア、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア等、相続税のない国もあり、香港やシンガポールでも廃止されています。
日本では昭和25年に制定された相続税法により課税されています。相続税法には相続税と贈与税の税目があります。贈与税がないと、生前贈与で財産の移転が無税でできてしまうため、相続税の意味がなくなってしまうからです。
日本で初めて相続税が導入されたのは、1905年のこと。日露戦争のための戦費調達が目的でした。その後、第二次大戦後のシャウプ勧告による税制改革や、数回にわたる税制改正により、現在に至っています。
財産を受け取る人を相続人と言い、亡くなった人を被相続人と呼びます。また相続は、被相続人がなくなった瞬間から始まります。
課税対象は、金銭的な価値のある物すべてで、土地建物等の不動産、自動車や骨とう品のような動産、預金、有価証券、債権の他、ゴルフ等の会員権、特許権、また死亡退職金や保険金等も含まれます。ただし、墓地、仏壇等や、公共団体等への寄付には課税されません。また生命保険金や死亡退職金も、相続人一人当たり500万円までは非課税です。
納税義務者は相続人で、日本国内に居住する場合は全額に課税されますが、国外に住所を有する場合は、対象が日本国内にある財産に限られることもあります。
被相続人が、亡くなる前に財産分与に関し何も決めていなかった場合を「相続」、遺言などで決めておいた場合で相続人がその内容を知らないと「遺贈」、相続人も被相続人もお互いに内容を知っている場合は、契約による「死因贈与」と呼ばれ、いずれの場合にも相続税がかかります。税率は、相続額によって分けられており、金額が大きくなるにつれて大幅に上昇します。