土地を相続する時の手続

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土地を相続する時の手続

亡くなった人(被相続人)から相続する財産の中には、土地が含まれていることがしばしばあります。相続税では土地も課税対象となっているため、相続によって土地を取得した相続人はその土地の分の相続税も納付しなければなりません。もし、相続人の中に土地を相続する者がいるのであれば、きちんと相続登記を行った上で納税手続きに臨むようにしましょう。
相続登記は、被相続人が所有している不動産の名義を相続人のものに変更することを指し、対象不動産の所在地が管轄区域に含まれている法務局に書面で申請して行います。書類に不備がなければ、申請が受理された日から1〜2週間後に登記が完了し、登記事項証明書を取得すると名義が土地を取得した相続人のものになっていることを確認することができます。
相続登記を行う際に提出すべき書類はたくさんあります。まず、被相続人に関する書類として、出生時から死亡時までのすべての戸籍関係書類と、死亡時の本籍地の記載がある住民票は、遺言の有無にかかわらず必要です。また、不動産に関係する書類として、登記事項証明書や固定資産税評価証明書も必要となります。この他の書類は遺言の有無などによって異なっています。例えば、法定相続分にしたがって遺産を相続する場合は、相続人全員の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)と住民票などを、遺言にしたがって相続をする場合は遺言書と、不動産取得者の戸籍全部事項証明書と住民票を用意します。
相続税には納付期限が設けられていますが、相続登記には期限はなく、書類さえ揃っていればいつでも行うことができます。しかし、相続登記を済ませておかないと、取得した相続人の権利が保全されなかったり、権利関係が複雑化して後々トラブルが起きやすくなります。また、相続税に関して述べると、相続登記を済ませておかないと税額分のお金を賄うために土地を売却することができず、ローンが組まれている場合だと抵当権を抹消することもできません。土地の名義を被相続人のままにしておくとたくさんの不具合があるので、できるだけ早めに相続登記によって名義変更をしておきましょう。