相続税の節税 延納方法

MENU

相続税の延納方法

日本では一部の税を除き、税金は一括で納めるのが大原則となっています。しかし、相続税の場合、高価な財産をたくさん相続すると相続人は多額の税金を納めなければなりません。相続税は相続が開始された事実を知った日から10ヶ月間が申告と納税を行える期間ですが、相続人の中にはこの期間の中で相続税額分のお金を用意できないことも考えられます。このような場合に役に立つのが相続税の延納制度です。税務署から延納が認められれば、年賦で税を納めることができるようになります。
延納制度は、納付すべき相続税額が10万円を超えており、納付期限までに一括納付することが困難である明確な理由があれば利用することができます。ただし、延納税額が100万円を超える場合、もしくは延納期間が3年を超える場合は、自身が保有する財産の中から担保を提供しなければなりません。もし、延納の申請が受理された後、納税を履行しなかった場合は滞納処分によって担保として提供した財産が処分されてしまうので、何を担保として提供するかは慎重に検討しましょう。
相続税の延納制度の利用を希望している人は、納税地となる税務署に申請書類一式を提出します。提出書類が受理されれば納付期限が過ぎてから3ヶ月後までに税務署で審査が実施され、延納を認めるかどうかが決定されます。延納が認められた場合、税務署から延納許可通知書が送付されます。この通知書には、分納税額と各回の納付期限が記載されており、以後はこの内容にしたがって税を納めていくことになります。
延納申請時には税務署に相続税延納申請書を提出しますが、この他にも申請書に添付する書類として、誓約書、金銭納付を困難とする理由書、担保目録及び担保提供書、不動産等の財産の明細書、担保提供財産に関係する書類などを提出しなければなりません。添付書類の多くは税務署に備え置かれているほか、国税庁のホームページから様式をダウンロードすることができるので、これを利用して作成するようにしましょう。