相続税の節税 配偶者の相続税は?

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配偶者の相続税は?

配偶者が亡くなった場合、自分が相続する財産に税金がほとんど掛からない事はご存知ですか。

 

 

配偶者とは自分から見た夫または妻のことを言いますが、相続税の計算をする際に亡くなった人の配偶者は税額控除のひとつである配偶者控除を適用することができます。

 

これは民法に規定された法定相続分を相続する場合または相続税額が1億6000万円までの場合に、相続税が掛からないというものです。

 

ここでいう法定相続分とは、民法が定める相続割合であり、相続人の構成によって異なります。相続人が配偶者と子供ならそれぞれ1/2ずつ、相続人が配偶者と父母などの直系尊属なら、配偶者が2/3、父母などは1/3です。相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4となります。

 

つまり配偶者控除の適用を受けると、相続財産が100万円でも1億円でも100億円でも、法定相続分の範囲内であれば税金が掛からないということになります。仮に法定相続分以上の金額を相続したとしても、その金額が1億6000万円までであれば、こちらも税金が掛かりません。

 

 

そして、相続財産が基礎控除額の範囲内であるときなど相続税が掛からない場合は、原則として相続税の確定申告書を提出する必要はありませんが、配偶者控除の適用を受ける場合には申告書を提出する必要があります。

 

提出する申告書には、配偶者の税額軽減額の計算書(第5表)と、遺言書の写しまたは配偶者の相続財産が分かる遺産分割協議書を添付する必要があります。

 

なお、遺産分割協議が終了していない場合であっても10ヶ月以内に確定申告をする必要がありますが、その場合は配偶者控除の適用は受けられず、相続税の納付が必要になります。

 

ただし、申告書を提出する際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、かつ申告期限から3年以内に遺産分割された場合には、後から配偶者控除の適用を受けることができるので、先に納付した税金が還付されることになります。