相続税の障害者控除とは?

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相続税の障害者控除とは?

相続税の計算をする際に、意外と納付額を少なくしてくれる税額控除ですが、その中の障害者控除について簡単に説明します。

 

障害者控除とは、相続を受けた人が障害者であった場合に税金から差し引くことができるものです。その為には3つの条件があり、一つ目は障害者であること。二つ目は日本国内に住所があること。三つ目は法定相続人であることです。

 

障害者控除を受けるので一つ目の条件は当然ですが、障害の種類によって控除される金額が変わります。主なケースでは、身体障害者手帳の等級が6級以上の人、精神障害者保健福祉手帳の等級が3級以上の人が対象となり、さらに身体障害者手帳の等級が1級、2級の人、精神障害者保健福祉手帳の等級が1級の人は特別障害者となります。

 

この他にも対象となる人が居ますので、間違えのないよう税務署に確認すると良いでしょう。

 

 

二つ目の条件は国内に住所がないと適用できないと思われるかもしれません。しかし、国内に住所がない人でも「日本国籍があること」と「被相続人または相続人が、相続前の5年以内に国内に住所があったこと」の両方に該当する場合は、適用することができます。

 

 

三つ目の条件は、民法に定める法定相続人が対象となり、法定相続人でない孫や兄弟、友人などは適用することができません。

 

 

次に控除額の計算ですが、適用を受ける相続人が85歳になるまでの期間、一般障害者は年間10万円、特別障害者は年間20万円ずつ加算されていきます。なお、年数の計算の際に1年未満の期間がある場合には切り上げます。

 

例えば、一般障害者の相続人が45歳7ヶ月なら、85歳までの40年間(39年5ヶ月を切り上げ)×10万円=400万円が障害者控除の金額となります。

 

 

また、税額が少なく障害者控除額が余った場合は、他の相続人が扶養義務者であるなら、その相続人の税額から余った分を控除することができます。

 

ここでいう扶養義務者とは、配偶者、子供、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹が該当します。そのほか、3親等以内の親族で生計を一にしているか、または家庭裁判所の審判により扶養義務者となった場合も同様です。