相続税の非課税枠

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相続税の非課税枠

相続税には、他の多くの税と同じように非課税枠が設けられています。
まず、相続財産の中には総額から差し引くことができる財産や費用が存在します。例えば、被相続人が借金を抱えたまま亡くなった場合は、相続財産の計算時にその借金の金額を総額から差し引く必要があります。これは、相続では債務も相続人に引き継がれることと、プラスの評価となる相続財産のみで計算すると相続税額が多額になって、債務を引き継ぐ相続人の税負担が重くなる可能性があるからです。また、亡くなった人を自宅へ運ぶ所から、通夜と告別式を経て、火葬に至るまでの一連の葬式費用も相続財産から控除することができるほか、国や自治体、公益法人などに対する寄附した財産や、死亡保険金や死亡退職金の一部、仏壇仏具など、非課税財産と規定されたものも相続財産の総額から差し引くことができます。
相続税の計算では、最初に課税対象となる遺産の総額を確定させますが、この金額は相続財産の総額から非課税財産の分を差し引いたあと、相続開始前3年以内に贈与があった財産の総額を加えて算出した正味の遺産額から、基礎控除額を差し引いて計算します。相続税ではこの基礎控除も非課税枠として扱われることがあります。基礎控除額は3,000万円に、600万円に法定相続人の人数を乗じた金額をくわえて算出されます。もし、正味の遺産額が基礎控除額を下回っているのであれば、課税対象となる遺産の価額はゼロとなるため、相続税を申告する義務がなくなります。
相続税には、通常の非課税枠の他にも特例制度による非課税枠も存在します。代表的なものは配偶者に適用される特例で、配偶者の課税価格が1億6,000万円以下であるか、1億6,000万円超かつ法定相続分以下であれば非課税となります。特例制度にはこの他にも、小規模宅地等の評価減の特例や未成年者控除、障害者控除などがあり、適用の仕方次第で相続税額をゼロにすることができます。ただし、特例制度は税務署へ申告をしなければ適用を受けられないので、忘れないように手続きを行いましょう。