相続税の節税 申告方法

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相続税の申告方法

相続税を申告することができるのは、相続が開始されたことを知った日の翌日から10ヶ月間で、納税もこの期間内に行わなければなりません。10ヶ月ときくとかなり時間があるように感じられますが、被相続人の葬儀や遺産の分割方法の決定など様々な工程を経なければならないため、申告書類の作成作業に割くことができる期間はそれほど多くありません。納付期限までに相続税を納め終えることができるように、スケジュールはできるだけ緻密に立てるようにしましょう。
相続税の申告書類の提出先は、被相続人の亡くなった時点における住所地が管轄区域内に含まれている税務署となっています。主な提出書類は、申告書、被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍関係書類、遺言書もしくは遺産分割協議書のいずれかの写し、相続人全員の印鑑登録証明書、特例の適用を受けるための必要書類などです。ケースによってはこの他にも提出を求められる書類があるので、必要かどうかがわからない書類がある場合は税務署に確認しましょう。
もし、相続税の納付期限までに税額を確定させられそうにない場合や、申告書類を提出させることができない場合であっても、いったんは納付期限までに申告と納税は行わなければなりません。そのまま放置すると延滞税や無申告加算税といった附帯税も納付しなければならなくなるので、必ず申告は済ませておきましょう。納付期限までに税額を計算できそうにない場合にどのようにして間に合わせるのかというと、各相続人が法定相続分にしたがって遺産を分割したものとみなして税額を計算する方法をとります。そして、納付期限が過ぎた後、遺産の分割方法で合意が形成されたときに再度相続税額を計算して、修正申告や更正の請求の手続きを用いて正規の納付額にします。なお、税額を正すために更正の請求を行う場合は、遺産分割が実施されたことを知った日の翌日から4ヶ月以内に実施しなければならないので注意が必要です。