確定申告の方法

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相続税の確定申告方法

相続税の確定申告方法

 

 

「親が亡くなり、それなりの遺産を相続する事になったけれど、確定申告をする必要があるのだろうか?」―そんな疑問にお答えいたします。

 

 

相続財産は確定申告対象か?

 

 

・結論から言うと、相続した財産は「所得」ではないので、収入として確定申告書に記載をする必要はありません。ただし、相続した財産の総額が基礎控除額を超えた場合は、所得税ではなく相続税を支払う必要があります。

 

・相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人数」です。相続人が1人だけで3600万円を超える資産を受け継いだ場合、被相続人の死亡した日から10ヶ月以内に申告をして、相続税を納税しなくてはいけません。

 

・基礎控除額を超えなければ申告も納税もする必要はありませんが、配偶者特別控除や小規模宅地等の特例などを受けるときには、申告をしないと適用されないので注意しましょう。

 

・相続財産は所得ではないので所得税扱いにはなりません。しかし、相続した不動産が貸付事業用などで家賃収入が発生した場合や、相続した不動産などをすぐに売却した場合には収入と見なされ例外になります。

 

 

亡くなった人の確定申告

 

・亡くなった親が自営業や自由業を営んでいた場合は、被相続人に代わって確定申告が必要になります。これを準確定申告といい、相続人が行います。

 

・相続人が2人以上いる場合は、相続人全員の連署による準確定申告書を提出します。各相続人がそれぞれ他の相続人の名前を書いて別々に申告することもできますが、その場合は準確定申告をした相続人は他の相続人に申告内容を通知する義務があります。

 

 

準確定申告の期限

 

・通常の確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得を、翌年2月16日から3月15日までに申告しますが、準確定申告では死亡日によって期限が変わります。

 

・納税者が1月1日から3月15日のあいだに亡くなった場合は、被相続人が死亡した前年の1年間の所得と1月1日から死亡するまでの所得を計算して、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に準確定申告をして納税をしなくてはなりません。ただし、3月15日が土日だった場合は月曜日が確定申告期限になります。

 

・被相続人が3月16日から12月31日までのあいだに死亡した場合は、相続開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、「その年」の分について準確定申告をします。3月15日が確定申告の期限なので、通常のケースであれば前年分の確定申告は終っているはずです。

 

・準確定申告は、普通の確定申告と同じ用紙を使用しますし、用意する書類もほとんど同じです。もしわからないことがあれば、税理士に相談してアドバイスをしてもらうのがよいでしょう。