手続き方法

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相続税の手続き方法

相続税の手続き方法

 

「親が亡くなったけれど、相続税の支払い方がわからない」―このようなかたのために、相続税の手続き方法を解説いたします。

 

 

相続税はどこに支払う?

 

・相続税の申告は、親などの被相続人(財産を相続人にあげる人)の住所地を管轄している税務署に納税します。ここで気をつけていただきたいのは、相続人(財産を受け取る側の人)の住所地の税務署ではないので、注意してください。

 

・相続税の申告書は15表まであります。しかし、15表まで書かなくてはならないケースは稀です。必要な書類だけ書いて提出しましょう。書き方は税務署に問い合わせるか、税務署ホームページで確認しましょう。相続税の計算が複雑な場合は、税理士に頼むのもいいでしょう。

 

・相続税の基礎控除額は「3000万円+600万円×相続人数」です。この額を超えないと相続税は発生しないので、申告も納税も必要ありません。しかし、配偶者控除などの各種控除や小規模宅地等の特例は、申告しないと適用されません。その場合は、相続税が発生しなくても申告の必要があります。

 

 

相続税の申告期限

 

・相続税には申告期限があり、被相続人が亡くなった日から丁度10ヵ以内になっています。もしも被相続人が1月1日に亡くなった場合、申告期限はその年の11月1日になります。期限の日が土日祝日にあたる場合は、その次の日が期限になります。

 

・相続税の申告期限は絶対で、どのような理由であっても延長は受け付けてもらえません。期限までに収めなかったときは、利息として延滞税がかかるので注意しましょう。また、実際にもらえる遺産の額よりも少ない金額を申告した場合などは、加算税がかかります。

 

・遺産分割が確定しないと、相続税の納付金額はわかりません。遺産相続でトラブルがあって遺産分割ができず、このままだと納付期限に間に合いそうにない場合は、仮申告をします。まずは法定相続分で相続税を計算して、各々の相続人が支払います。その後、正式に相続額が決定してから相続税の過不足分を精算します。

 

 

相続税の納税方法

 

・相続税は被相続人の住所地の税務署以外にも、金融機関や郵便局で支払うこともできます。

 

・纏まった金額を一度に支払うのが難しい場合は、数年間に分けて相続税を支払う「延納」という制度もあります。延納が認められるには、担保の提供などの条件とともに利子税がかかります。しかし、利子税は延滞税よりも安い金額になっています。

 

・他にも、相続で貰った財産そのもので支払う「物納」という方法もあります。主に国債や地方債、不動産や登録してある美術品、有価証券などで納めることができます。

 

・相続税をどのような方法でいつ支払うか迷ったときには、税理士に相談することをおススメします。