相続税節税

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相続税率 最新の改正版は?

相続税率 最新の改正版は?

 

 

平成27年度(2015年)より、相続税率が改正され増税されました。これまでとはどのように違うのか、説明いたします。

 

基礎控除額が改正

 

 

・基礎控除額とは、税金を計算するときに資産などの総額から差し引きできる金額です。平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が改正されました。

 

・改正により、今までは「5000万円+1000万円×法定相続人数」だったのが「3000万円+600万円×法定相続人数」になりました。控除額が4割もカットされたのです。

 

・つまり、これまでは相続人が1人の場合、相続財産が6000万円を超えたときのみ相続税の納税が必要でしたが、これからは3600万円の資産を継げば相続税がかかってしまうのです。

 

・都心に家を持ち、数千万円の貯金があれば3600万円はすぐに超えてしまいます。相続税で困るのは、一部のセレブなお金持ちだけの話ではなくなりました。

 

 

救済策として緩和措置があり!

 

 

・しかし、相続税率の改正は増税ばかりではありません。相続税対策として、現金などではなく不動産で相続人に残す人がいますが、その人たちのための特例があるのです。

 

・「小規模宅地等の特例」は、相続するときに土地の評価額を一定の割合でカットして計算できる制度です。今までは240uまでの限度面積でしたが、改正後は330u(約100坪)まで引き上げられました。

 

・100坪の面積までは80%も減額されるので、仮に「評価額が4000万円で60坪の実家を1人で相続する場合」、通常なら40万円もかかる相続税がこの特例により0円になるのです。

 

・ただしこの特例措置を配偶者以外の子供などの相続人が受けるためには、「亡くなった被相続人と同居していた」もしくは「過去3年間持ち家に住んでいない」という条件が必要になります。つまり、「実家を離れて自分名義のマイホームを持っている人」などはこの特例が適用されません。

 

 

その他の値下がりする相続税

 

・それ以外に、未成年者や障碍者が相続人の場合の控除も拡大されます。これも、相続税増税の緩和対策といわれています。

 

・未成年者控除は、20歳になるまでの1年間につき6万円まで控除されていましたが、改正後は20歳になるまでの1年間に10万円までに引き上げられました。

 

・相続人が障碍者の場合、改正前は相続人が85歳になるまでの1年間につき6万円(特別障碍者は12万円)だったのが、改正後は85歳になるまでの1年間につき10万円(特別障碍者は20万円)に拡大しました。

 

・増税はされても、まだ相続税を節税する方法は数多くあります。信頼できる税理士に相談してみるのもいいでしょう。