申告期限|遅れるとどうなる?

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相続税の申告期限は?遅れるとどうなる?

相続税の申告期限は?遅れるとどうなる?

 

 

親が亡くなり、財産を整理する際に相続税が発生することがわかりました。でも、相続税はいつまでに申告をしなくてはいけないのでしょうか?また遅れるとどうなるのか、その疑問にお答えします。

 

 

相続税の申告期限

 

・相続税は「被相続人が亡くなったことを知った日から10ヶ月以内」に税務署に申告書を提出し、納税する必要があります。この申告期限は延長することができません。

 

・もし相続人のあいだで遺産分割などで揉めて話し合いの決着が付かない場合などは、仮計算をして仮の申告書を提出します。仮申告では法定相続分を基準に計算して、納税を行います。その後、遺産問題に決着が付いてから申告の修正や更正の請求などをしていきます。

 

 

申告期限が過ぎてから申告漏れが発覚!

 

・よくある事例の中に、「相続税の基礎控除額を超えないと思って申告をしないでいたところ、遺品整理で思わぬ預貯金や証券などの資産が発覚した」というものがあります。この場合、延滞税や加算税がかかる可能性があります。

 

・相続税の申告の前には、相続財産の調査を厳重に行う必要があります。「相続財産の調査が不十分だった」という訴えは、税務署には通用しません。特に被相続人が高齢で、管理能力が低い場合は相続人がしっかりと財産調査をしたほうがいいでしょう。

 

 

税務調査が入る前に対応を

 

・後から財産が発覚して、相続税の基礎控除額を超えた場合も申告の義務が発生します。申告期限が切れているので、無申告加算税が課されます。

 

・申告期限が遅れても、税務署に指摘される前に自分から申告したケースと、税務調査が入ってから指摘されて申告になったケースとでは重加算税の金額が異なってきます。

 

・「自分たちの家には税務調査なんて入らない」とは思わないほうがいいでしょう。人が亡くなると自治体を通じて死亡通知が税務署に通知されます。しかも相続税の税務調査は、現金や預貯金、有価証券などを中心にして行われます。有価証券を慌てて相続人名義に変更して換金すると、そこに税務署が目をつけることがあります。税務署の調査能力を決して侮ってはいけません。

 

・相続税は、相続人が計算した内容と税理士が計算した評価額では金額が違ってくることもあります。遺産の分け前を決める遺産分割協議で揉めてなかなか遺産の評価額がわからなくても、申告期限は絶対なので必ず仮申告をする必要があります。

 

・複雑な仮計算や財産調査の際には、税理士の助けを借りることをおススメします。もし後から隠し財産が判明して相続税の申告期限に遅れてしまっても、税理士であれば延滞税や無申告加算税を最低限に抑えるアドバイスをしてくれます。