生前贈与について

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生前贈与とは?その場合の相続税は?

生前贈与とは?その場合の相続税は?

 

 

「相続税なんて一部の大金持ちだけの問題」と考えているかたはいませんか?2015年から相続税が増税し、一般庶民のあいだでも生前贈与で資産を縮小する人が増えてきました。賢い生前贈与の方法をご案内します。

 

 

相続税が増税!

 

・相続税は、財産の額から基礎控除額を引いた金額が課税財産と見なされます。2014年までは「5000万円+1000万円×法定相続人の数」でした。資産5000万円以上というとある程度のお金持ちでないと心配する必要がないので、庶民の皆さんにはあまり関係のない話でした。

 

・ところが、2015年から相続税の税率が上がりました。2014年までは「5000万円+1000万円×法定相続人の数」だったのが、「3000万円+600万円×法定相続人の数」に改定されたのです。3000万円というと、都心に家を持っていて預貯金のある人なら充分対象になる金額です。相続問題は、一部のセレブやドラマの中だけの問題ではなくなりました。

 

・いっぽうで未成年者と障碍者の相続人に対しては控除が拡大されました。未成年へは20歳になるまでの1年間に10万円、障碍者へは85歳になるまでの1年間につき10万円までが控除になります。これは相続税増税に対する緩和対策であるとされています。

 

 

生前贈与で相続税を少なくする

 

・そこで、相続税を減らすために有効な手段が生前贈与です。生前贈与は、年間一人当たり110万円までなら贈与税がかかりません。この方法なら法定相続人だけでなく、孫や他の親戚などへも生前に財産を贈与することができます。

 

・例えば、2人の子供に年間110万円ずつ生前贈与をした場合、15年後には3300万円になります。そうなると贈与税はかかりませんし、資産も減るので相続税もほとんどかかりません。

 

・ただし、この方法で生前贈与をすると財産を子供にあげるのに時間がかかるという問題点があります。それに、前もって数千万円の財産を毎年110万円ずつに分けて贈与すると約束してしまうと、実質はじめから数千万円の贈与をするつもりだったと税務署から見なされ、贈与税がかかることもあるので注意しましょう。

 

 

生前贈与の注意点

 

・生前贈与で避けたほうがいい行為が、相続させる前提で子供が知らないうちに子供名義の預金を作る「名義預金」です。贈与は貰う側とあげる側の合意のもとでなされるので、子供が知らないと贈与とは見なされなくなり、相続税の対象になるケースがあります。

 

・一番いいのは毎年親子のあいだで意思確認をして、110万円の範囲内で生前贈与をすることです。この方法で贈与しきれない場合などは、税理士などの専門家に相談してみるのもいいでしょう。