マンションを相続した場合

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マンションを相続した場合の相続税

マンションを相続した場合の相続税

 

 

不動産を子供に相続させたいと考えた場合、家付きの土地よりもマンションのほうが相続税がお得なことはご存知でしたか?

 

 

マンションで相続税の節税対策

 

・不動産は相続税の節税対策に繋がりますが、まずはその理由を説明します。例えば5000万円の不動産を購入した場合、土地が3000万円で評価額は8割程度だとすると、2400万円になります。建物が2000万円で評価額は6割程度だと1200万円の計算になり、評価額は3600万円になるので1400万円もの評価減になるのです。

 

・現金の資産などと違って、不動産は実際の価格よりも評価額で算出されるので、節税に繋がります。その中でもとりわけマンションは、節税効果が大きいとされています。

 

 

相続するならタワーマンションがお得

 

・マンションは土地の評価額が一戸建てよりもずっと少なくなります。土地は「地積×路線価(1uあたりの単価)」で評価額が計算されます。マンションの場合は部屋数などに応じた敷地権をそこに掛けるため、さらに地積が小さくなるのです。

 

・とくに、部屋数の多いタワーマンションは地積が小さく計算されるため、評価額減に繋がります。時には時価の5分の1程度で済む場合さえあります。

 

 

マンションを活用して、さらに相続税減

 

・不動産は人に貸すことで土地だと8割、建物は7割の評価減になります。また、借家の土地は小規模宅地評価減の特例対象になっているので、評価額を5割にすることができます。

 

・例えば1億円のタワーマンションで建物が1500万円、土地が1500万円の評価になったとします。それを借家にすると建物は1050万円で土地は1200万円の評価減になるのです。さらに小規模宅地の評価減が適用されると600万円なので、合計1650万円もの減少が見込めます。

 

・自宅としてマンションを購入し配偶者へ贈与すると、贈与税の配偶者控除2000万円+基礎控除110万円までは税金がかかりません。

 

・マンションを子供に相続させる場合、それを一度貸家にしてから贈与すると賃貸料は子供に入ることになります。これを、相続時精算課税制度といいます。

 

・マンションを相続した人が、将来購入した価格と同じ額で売ると、譲渡所得税がかかりません。

 

・しかしタワーマンションを利用した相続税対策は人気があるため、良い物件がなかなか見つからないという落とし穴もあります。上階のほうが節税効果が高いため、滅多に売りに出されないというデメリットもあります。

 

・マンションの相続税で詳しいことが知りたい場合は、不動産に詳しい税理士などに相談することもおススメです。